2019年9月27日に、東京地裁（民事第3部）は、外国籍の投資ファンドに対する金融庁の処分を取り消す判決を言い渡しました。具体的には、金融庁から約2100万円の課徴金納付命令を受けた外国籍の投資ファンド「セレクト・バンテイジ」が、同命令の取消を求めた訴訟で、東京地裁は、同社が株取引をしたとは言えないとして課徴金納付命令を取り消す判決を言い渡しました。
（詳細は、次の記事に掲載されています。　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50308820X20C19A9CC1000/　、　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012102561000.html　）