①東京地裁令和元年5月30日判決　課徴金納付命令処分取消等請求事件

判タ1502号183頁、金融・商事判例 1572号14頁、資料版商事法務 425号104頁など多数

（増資インサイダーの課徴金処分取消訴訟にて、投資家側を代理して、処分の取消しの判決を得る。国側は控訴せず、１審判決が確定。）

②東京高裁令和3年5月13日判決　株主総会決議無効確認請求控訴事件　金融・商事判例 1623号12頁　（否決の決議は取り消せないという命題に対して、否決の決議の無効確認訴訟を提起したもの。）

③知財高裁令和 3年10月28日判決　損害賠償請求控訴事件　法セ増（新判例解説Watch） 31号281頁、コピライト 732号39頁　（著作権等管理事業法が問題となった事案。）

④東京高裁令和 6年 3月12日判決　当選無効裁決取消請求事件

判例地方自治 517号19頁　（市議会議員の当選無効裁決の取消詩を求めた訴訟。）

⑤東京高裁令和 7年3月13日判決　損害賠償等請求控訴事件　金商 1723号18頁

（ＡＴ１債の説明義務が問われた事案において、当事務所は証券会社を代理して勝訴。上告審でも上告棄却・上告受理申立ての不受理決定が下され、判決確定済み。）