著書・論文

昭和55年（1980）
　　民事・商事法定利率制度論－固定法定利率制と変動法定利率制（法学44巻2号）
昭和57年(1982)
　　フランスにおけるブロック取引の規制（証券研究65号）
　　利益供与の禁止（上）（中）（下）－問題提起とその解明（商事法務952号～954号）
昭和58年（1983）
　〈La réforme du droit des sociétés anonymes au Japon〉 Revue internationale de droit comparé No.3,1983 (Paris)
昭和59年（1984）
　　物の論理と価値の論理　―　投資的取引に対する私法的規律（鴻常夫先還暦記念『八十年代商事法の諸相』所収）
昭和60年（1985）
　　商行為通則の意義（『現代企業法講座4　企業取引』所収）
昭和61年（1986）
　　子会社による親会社株式の取得・売却から生じた損害と親会社の取締役に対する代表訴訟―三井鉱山事件判決（東京地裁昭和
　　61･5･29）が示唆する新たな論点｛ジュリスト869号｝
　　新株発行による株式相互保有（広中俊雄教授還暦記念論集『法と法過程－社会諸科学からのアプローチ』所収）
昭和63年（1988）
　　株主の権利の行使に関する利益供与（『新版注釈会社法(9)株式会社の計算(2)』所収）
平成元年（1989）
　　2社間の相互引受による新株発行の差止（上）（中）（下）－秀和対忠実屋・いなげや事件に関連する法律問題
　　（商事法務1192号～1194号）
平成2年（1990）
　　アメリカのインサイダー取引における不正流用理論（竹内昭夫先生還暦記念『現代企業法の展開』所収）
平成3年（1991）
　　手形法における第三者保護の点検（法学54巻6号）
　　「The Practice of Cross-Shareholding at a Crossroads」CaMRl review No.22, Oct.1991,Capital Market Research
　　　Institute (Japan)
平成5年（1993）
　　「Talk by Professor Toshihiko SEKI」Singapore Academy of Law Newsletter No.27,Dec.1993
平成6年（1994）
　　「Amendment of Japanese Corporations Law 1993」独日法律家協会{Deutsch-Japanische Juristenvereinigung e.V.}
　　 会報Nr.11/12
平成11年（1999）
　　監査役制度の改正（ジュリスト1156号）
平成12年（2000）
　　情報通信ネットワークによる第三者保護（研究調査報告書｛電気通信普及財団｝15号）（柳明昌、藤立順美、野田耕志の諸氏との
　　共同研究）
平成13年（2001）
　　株式移転（『基本法コンメンタール[第7版]会社法３』所収）
平成18年（2006）
　　会社組織の合理的選択と親子会社規制―　究極の株式会社を求めて（商事法務1783号）

弁護士会・その他の団体の所属（現在の役職等）

2004年　第一東京弁護士会

学歴

[学歴]
・1965年　東京大学法学部卒業
・1976年　東京大学大学院法学政治学研究科終了　法学博士（東京大学）
・1980年　パリ第１大学（Univercité de Paris Panthéon Sorbonne）（フランス政府給費生）
・1987年　ハーバード・ロースクール客員研究員

[学位]
・1976年　法学博士（株式評価論　東京大学

職歴

・1977年～1984年　東北大学法学部助教授
・1984年～2004年　東北大学法学部教授
・2004年 　　　　 　東北大学名誉教授
・2004年 　　　　 　法政大学法科大学院教授
・2019年1月～ 　　　狛・小野グローカル法律事務所（現・狛グローカル法律事務所）