狛グローカル法律事務所

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弁護士紹介

アドバイザー

関 俊彦Toshihiko Seki

長年に渡り、商法、会社法の教授として活動しており、専門的な知見を有しております。

著書・論文

[著書] ・株式評価論(商事法務研究会、1983年)【単著】 ・会社法概論(全訂第2版)(商事法務研究会、2009年)【単著】 ・商法総論総則(第2版)(有斐閣、2007年)【単著】 ・金融手形小切手法(新版)(商事法務、2004年)【単著】 [論文] 昭和55年(1980)   民事・商事法定利率制度論-固定法定利率制と変動法定利率制(法学44巻2号) 昭和57年(1982)   フランスにおけるブロック取引の規制(証券研究65号)   利益供与の禁止(上)(中)(下)-問題提起とその解明(商事法務952号~954号) 昭和58年(1983)  〈La réforme du droit des sociétés anonymes au Japon〉 Revue internationale de droit comparé No.3,1983 (Paris) 昭和59年(1984)   物の論理と価値の論理 ― 投資的取引に対する私法的規律(鴻常夫先還暦記念『八十年代商事法の諸相』所収) 昭和60年(1985)   商行為通則の意義(『現代企業法講座4 企業取引』所収) 昭和61年(1986)   子会社による親会社株式の取得・売却から生じた損害と親会社の取締役に対する代表訴訟―三井鉱山事件判決(東京地裁昭和   61・5・29)が示唆する新たな論点{ジュリスト869号}   新株発行による株式相互保有(広中俊雄教授還暦記念論集『法と法過程-社会諸科学からのアプローチ』所収) 昭和63年(1988)   株主の権利の行使に関する利益供与(『新版注釈会社法(9)株式会社の計算(2)』所収) 平成元年(1989)   2社間の相互引受による新株発行の差止(上)(中)(下)-秀和対忠実屋・いなげや事件に関連する法律問題   (商事法務1192号~1194号) 平成2年(1990)   アメリカのインサイダー取引における不正流用理論(竹内昭夫先生還暦記念『現代企業法の展開』所収) 平成3年(1991)   手形法における第三者保護の点検(法学54巻6号)   「The Practice of Cross-Shareholding at a Crossroads」CaMRl review No.22, Oct.1991,Capital Market Research    Institute (Japan) 平成5年(1993)   「Talk by Professor Toshihiko SEKI」Singapore Academy of Law Newsletter No.27,Dec.1993 平成6年(1994)   「Amendment of Japanese Corporations Law 1993」独日法律家協会{Deutsch-Japanische Juristenvereinigung e.V.}    会報Nr.11/12 平成11年(1999)   監査役制度の改正(ジュリスト1156号) 平成12年(2000)   情報通信ネットワークによる第三者保護(研究調査報告書{電気通信普及財団}15号)(柳明昌、藤立順美、野田耕志の諸氏との   共同研究) 平成13年(2001)   株式移転(『基本法コンメンタール[第7版]会社法3』所収) 平成18年(2006)   会社組織の合理的選択と親子会社規制― 究極の株式会社を求めて(商事法務1783号)

弁護士会・その他の団体の所属(現在の役職等)

2004年 第一東京弁護士会

学歴

[学歴] ・1965年 東京大学法学部卒業 ・1976年 東京大学大学院法学政治学研究科終了 法学博士(東京大学) ・1980年 パリ第1大学(Univercité de Paris Panthéon Sorbonne)(フランス政府給費生) ・1987年 ハーバード・ロースクール客員研究員 [学位] ・1976年 法学博士(株式評価論 東京大学)

職歴

・1977年~1984年 東北大学法学部助教授 ・1984年~2004年 東北大学法学部教授 ・2004年       東北大学名誉教授 ・2004年       法政大学法科大学院教授 ・2019年1月~    狛・小野グローカル法律事務所(現・狛グローカル法律事務所)