増資インサイダー案件に関し、金融庁の課徴金処分を取り消した東京地裁判決（2019年5月30日）について、原告の主任代理人を務めた山中眞人弁護士のコメントが共同通信、京都新聞等に掲載されました。
掲載された記事の抜粋は次のとおりです。

『ガラス大手「日本板硝子」（東京）の公募増資に絡みインサイダー取引をしたとして、金融庁から約８００万円の課徴金納付を命じられたシンガポールのファンド運用会社「ＭＡＭ　ＰＴＥ」が国の処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は３０日、インサイダー取引に当たらないとして取り消した。金融庁によると、訴訟で企業への課徴金納付命令が取り消されるのは初めて。』

『原告側代理人の山中眞人弁護士は判決後、東京都内で記者会見し「優秀なファンドマネジャーほど分析が的確で予想が当たる。だからといってインサイダー情報を得たと疑われるようでは、ファンド業界に萎縮効果が生じる」と話した。』