山中眞人弁護士が執筆した「民事裁判で適法性の判断基準とはならない旧商品取引法下の通達と「特定売買」概念」が金融法務事情2210号（2023年5月25日発行）に掲載されました。旧商品取引法下の通達と「特定売買」概念が、くりっく365やくりっく株365に適用されないことを論じたものです。