弁護士紹介等

パートナー
シニア カウンセル
アソシエイト
司法書士
パートナー紹介
 
[ パートナー ]
木村 庸五

長年にわたり企業法務、国際金融法務を中心に従事し、豊富な経験と実績を有しております。

著書・論文
・「変革の中の弁護士」共著(有斐閣)-国際化の中の弁護士-
・"How to Start and Grow a Hedge Fund in Asia"(co-authored)(ISI Publications)

弁護士会・その他の団体の所属(現在の役職等)
弁護士登録:第二東京弁護士会(1977年)

学歴
・1970年 東京大学法学部政治学科卒業
・1974年 司法試験合格
・1975年 司法修習生(29期)
・1977年 司法修習修了
・1986年 米国ミシガン大学ロースクール修士課程(MCL)卒業

職歴
・1977年4月 今村嗣夫法律事務所
・1982年4月 濱田松本法律事務所(現、森・濱田松本法律事務所)
・1985年8月 ニューヨーク市クリアリー・ゴットリーブスティーン&ハミルトン法律事務所勤務
・2008年3月 森・濱田松本法律事務所退所
・2008年4月~2017年6月 スパークス・グループ株式会社、スパークス・アセット・マネジメント株式会社のゼネラル・カウンセル(法務総括担当弁護士)
・2012年4月~2017年6月 日比谷南法律事務所
・2017年6月~  狛・グローカル法律事務所


 
[ パートナー ]
小野 雄作

過去30年にわたって外国籍ファンドに関する法律業務を行ってきていますので、外国籍ファンドの設定、販売、登録等の業務には精通しています。また外国籍ファンドに関する法律業務を中心に投資運用会社、投資顧問会社、証券会社、銀行等に対し、アセットマネジメントに関する業務を提供しています。

著書・論文
・「Q&A金融商品取引法の実務」(共著、三省堂、2008)の投資運用業の部分を執筆
・「IMPA Reacts to Japanese Tax Rules」(International Financial Law Review, 1998)
・「Asian Investment Law Directory」(1995)の日本の部分を執筆
・「Legal Opinions in International Transactions」(International Bar Association, 1998)の日本の部分を執筆

講演
・2000年にアムステルダムで開催されたIBAの年次の大会で、ファンド・オブ・ファンズに関するセミナーにおいてパネリストを務める。
・金融財務研究会の主催するセミナーの講師を毎年一回2002年から2017年まで継続中。
・株式会社セミナー・インフォの主催するセミナーの講師を2002年から2016年までほぼ毎年一回行ってきた。
・ファクシミリ新聞社の主催するセミナーの講師をいままで数回行った(2013年、2014年および2017年)
・Chambers Asia Pacific – Asia Pacific’s Leading Lawyers for Businessで2015年と2016年にBand 1のLeading Individualsに選ばれる。

弁護士会・その他の団体の所属(現在の役職等)
・1978年 第二東京弁護士会登録
・1986年 ニューヨーク州弁護士登録

学歴
・1974年 中央大学法学部法律学科卒業
・1975年 司法試験合格
・1976年 司法修習生(30期)
・1978年 司法修習修了
・1983年 米国ニューヨーク大学ロースクール修士課程(M.C.J.)卒業

職歴
・1975年 司法試験合格
・1976年~1978年 最高裁司法研修所司法修習生
・1978年 湯浅・原法律特許事務所入所
・1983年~1984年 ディーコンズ(香港のローファーム)に勤務
・1984年~1986年 ヤマダ・コンデミ・トーマス・エンド・ディーン(ニューヨークのローファーム)に勤務
・1986年~2002年 濱田松本法律事務所に勤務
・1991年 濱田松本法律事務所パートナーに就任
・2002年~2017年 ベーカー&マッケンジー法律事務所パートナー
・2017年10月~狛・小野グローカル法律事務所パートナー


 
[ パートナー ]
山中 眞人

金融機関・一般企業への規制、証券化・流動化、集団投資スキーム、証券市場におけるディスクロージャー及びデリバティブを含む金融法務及び行政対応関連事項を手掛ける。近時は、金融商品に関わる裁判案件も多く担当している。

著書・論文
(I) 証券規制、証券訴訟
「米国クラスアクション防御戦略 証券関連(1)(2)」(Business Law Journal 2018年1月号、2月号)
「求められる自律的かつ果敢な証券市場規制」(上村達男教授に対するインタビュアー)(ビジネス法務、2006年5月)
「ライブドア/リーマンの資金調達スキーム-下方修正条項付転換社債」(ビジネス法務、2005年5月)
「証券会社の行為規制府令の実証的研究-EB債・特別の利益提供に関する金融庁処分事例の検討-」(共著、商事法務、2003年3月)

(II) 信託、投資信託、投資顧問業及び受託者責任
「生命保険信託の法律問題と実務上の留意点」(信託フォーラムVol.5 2016年3月)
「投資信託販売時の留意点 不備がある目論見書に見えた場合、販売会社は実務上どう対応すべきか ~毎月分配型投信に関する東京高判平成27・1・26を題材に」(銀行法務21  第788号 2015年7月)
「投資信託委託会社の説明義務の検討 ――毎月分配型投信に係る東京地判平26.3.11の評価も含めて―」(金融法務事情2006号、2014年11月)
「資産運用業者の受託者責任の日本法下の位置付け」(ジュリスト、2003年12月)
「一人私募投信および一銘柄投信(上)(下)」(共著、金融法務事情、1671号~1672号、2003年4月)
「MMF等の投資信託に関する説明義務の理論的整理」(共著、金融法務事情1642号、2002年5月)
「MMFの元本割れと顧客対応―投信会社と販売会社の説明義務―」(金融法務事情1630号、2001年12月)
「投信に関する諸概念の整理」(金融法務事情1575号、2000年4月)

(III) デリバティブ
「サッカーくじ(toto)と新種のデリバティブ」(金融法務事情1609号、2001年4月)
「金融システム改革法下のデリバティブ取引(1)~(4)」(共著、金融法務事情1539-1543号、1999年2~4月)

(IV) 会社法
「実務最前線の疑問に答える:買収防衛の法的論点はこう考える(前・後)~大杉健一教授に対するインタビュアー」(ビジネス法務、2005年11月、12月)
「株式会社と有限会社の一本化・合同会社・LLP」(税務弘報、2005年2月)
『新会社法のすべてQ&A』(共著、中央経済社、2005年)

(V) 証券化
「金商法における投資運用業に関する諸概念の整理 ―流動化型の不動産ファンドを中心に―」(金融法務事情1825号、2008年2月)
「新会社法と証券化におけるSPC」(金融法務事情1767号、2006年)
「新しい法制度の証券化・事業再生実務への影響~破産法・証券取引法の改正、個人情報保護法など」(NBL、2004年12月)

(VI) 個人情報保護法
「個人情報保護法-業務委託先への対応」(ビジネス法務、2005年2月)

(VII) 破産法
『新破産法のすべて』(共著、中央経済社、2004年6月)

(VIII) その他
賃貸住宅管理に関するアメリカの法制度(連邦法及び州法)[英題:Federal and state law systems in USC concerning management for leas and rental housing](日本不動産学会誌93号、2010年9月)
「誤ったアドバイスをした新人司法書士の責任は?」(ビジネス法務、2004年1月)
「船荷証券の権利義務関係」(旬刊経理情報、2003年10月)
「白地手形の補充権をめぐる実務」(旬刊経理情報、2003年3月)

講演
証券規制、投資信託、私募ファンド、信託受益権、デリバティブ、外国為替証拠金取引等に関する講演を多数実施。

弁護士会・その他の団体の所属(現在の役職等)
1998年4月 第二東京弁護士会登録(50期)
2011年2月 ニューヨーク州弁護士登録
2016年4月 民事信託士登録(一般社団法人 民事信託士協会)
2017年4月 ワシントンDC弁護士登録

学歴
1995年 司法試験合格
1996年 早稲田大学法学部卒
2009年 ペンシルバニア大学ロースクールLL.M.課程修了

職歴
1998年4月〜2002年9月 三井安田法律事務所
2002年10月〜2007年5月 あさひ・狛法律事務所
2007年5月〜2017年12月 東京青山・青木・狛法律事務所(現・ベーカー&マッケンジー法律事務所)パートナー
2018年1月〜 狛・小野グローカル法律事務所パートナー

出向
2009年9月~2009年12月 : ベーカー&マッケンジー ニューヨークオフィス
2010年1月~2010年3月 : マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズ(ニューヨーク本社、法務部)
2010年4月~2011年12月 : 三井住友銀行ニューヨーク支店(米州営業第三部)

その他
一般社団法人民事信託推進センター 監事 


シニア カウンセル紹介
 
[ シニア カウンセル ]
高世 三郎

裁判官としての長年の職務を通じて民事・商事・労働・離婚・親子関係・家事・行政の分野で豊富な経験・実績があります。

著書・論文
・「フランス法における安全配慮義務」(司法研修所論集68号所収。1981年)
・ 香川保一監修・執筆代表吉野 衛・三宅弘人「注釈民事執行法第7巻」(共著 第169条、第170条の執筆を担当。1989年)
・「少額事件の簡易迅速な研究」(平手勇治裁判官、若生朋美裁判官との共著 司法研究報告書第42輯第1号。1990年)
・「フランスにおける行政裁判制度の研究」(西川知一郎裁判官との共著 司法研究報告書第49輯第1号。1997年)
・「最高裁判所判例解説・民事篇」共著(平成15年度、16年度、17年度)
・「弁護士の紛争解決力 ― 元裁判官による実践的ケースで学ぶ」(2017年1月 有斐閣より刊行)
・「裁判官の視点 民事裁判と専門訴訟」共著(2018年3月 商事法務より刊行)

弁護士会・その他の団体の所属(現在の役職等)
第一東京弁護士会(2016年) 

学歴
1974年 司法試験合格
1975年 東京大学法学部卒業
1975年 司法修習生(29期)
1977年 司法修習修了

職歴
1977年~1982年 東京地裁判事補
           この間2年間フランス留学(パリ大学法学専門課程・第3段階 Universite ParisⅡPantheon-Assas)
1982年~1984年 最高裁事務総局民事局付(主として民事執行を担当)
1984年~1987年 名古屋地裁判事補
1987年~1990年 東京地裁判事
1990年~1993年 最高裁事務総局行政局第二課長
1993年~1995年 同第一課長兼第三課長
1995年~1997年 東京地裁判事
1997年~2000年 東京地裁判事部総括
2000年~2003年 最高裁調査官(行政調査官室室長)
2003年~2005年 最高裁上席調査官
2005年~2009年 東京高裁判事
2009年~2011年 福島地裁所長
2011年~2016年 東京高裁判事部総括(最後の1年は民事部長官代行)
2016年~     内閣府政府調達苦情検討委員会委員
          東京都建設工事紛争審査会特別委員
2016年~    狛・グローカル法律事務所 シニアカウンセル


 
[ シニア カウンセル ]
室伏 康志



弁護士会・その他の団体の所属(現在の役職等)
弁護士登録:第二東京弁護士会(1985年)

学歴
1980年3月 東京大学法学部1類卒業
1981年3月 東京大学法学部2類卒業
1985年4月 最高裁判所司法研修所修了(37期)
1988年6月 Cornell Law School(LL.M.)

職歴
1985年4月~1993年4月 濱田松本法律事務所 (アソシエイト、パートナー)
 (1987年9月~1988年 6月 Sullivan & Cromwell, New York (Foreign Visiting Lawyer))
1993年 4月~1997年4月 足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所(パートナー)
1997年 4月~2000年4月 東京青山法律事務所(パートナー)
2000年 4月~2017年6月 クレディ・スイス証券株式会社 クレディ・スイス銀行 東京支店
(Executive Committee member, General Counsel、マネージング・ディレクター 法務・コンプライアンス本部長)
2017年10月 狛・小野グローカル法律事務所入所

その他
2000年4月~2016年11月 国際銀行協会(IBA)証券分科会委員
2012年4月~現在 日本組織内弁護士協会(JILA)理事長


 
[ シニア カウンセル ]
宮﨑 礼壹

一線の検察官としての8年半の実務経験があるほか、法務省において8年余にわたり刑事関係の法律解釈・立法事務に携わり、その後内閣法制局において22年間、各省作成法律案の審査及び内閣に対する各般の法律意見具申事務に従事してきました。最近の5年余は、法政大学法科大学院において刑事訴訟法、刑事政策、国際刑事学、立法学を講じてきています。

著書・論文
共著『立法の平易化』(信山社、1997年。「立法実務サイドから見た法令平易化」部分)

弁護士会・その他の団体の所属(現在の役職等)
第二東京弁護士会(2016年)

学歴
1967年 司法試験合格
1968年 東京大学法学部卒業

職歴
1970年~1984年 検事任官(東京、岡山、札幌各地方裁判所)
          この間法務省矯正局付検事(監獄法改正作業等に従事)
1984年~1986年 法務省刑事局参事官(少年法改正、薬物犯罪対策等を担当)
          この間国際刑事司法捜査共助に関する調査のため約半年間フランスへ派遣
          法務研究(「国際犯罪の捜査処理をめぐる問題点と対策」に従事
1987年~1993年 内閣法制局(第二部)参事官
1993年~1996年 内閣法制局総務主幹
1996年~2002年 同局第二部長
2002年~2004年 同局第一部長
2004年~2006年 内閣法制次長
2006年~2010年 内閣法制局長官
2010年~2016年 法政大学法科大学院教授
2018年1月~   狛・小野グローカル法律事務所シニアカウンセル


アソシエイト紹介
 
[ アソシエイト ]
小森 蘭子

これまで取り扱った案件
企業法務、国際企業法務、ファイナンス、一般民事事件等

弁護士会・その他の団体の所属(現在の役職等)
第一東京弁護士会

学歴
2006年4月 早稲田大学 国際教養学部入学
2007年9月 米国ボストン大学留学
2010年3月 早稲田大学 国際教養学部卒業
2013年3月 早稲田大学大学院 法務研究科卒業

職歴
2014年 司法試験合格
2015年 司法研修所修了
2016年 狛・グローカル法律事務所入所


司法書士紹介
 
[ 司法書士 ]
広羽 泰子

これまで取り扱った案件
・不動産ならびに商業登記全般
・外国企業の日本でのオフィス開設に伴う商業登記手続き
・金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録申請手続き
・相続に係る遺産整理などの財産管理業務

弁護士会・その他の団体の所属(現在の役職等)
東京司法書士会 所属

学歴
1992年 国際基督教大学 教養学部 卒業

職歴
1992年-1994年  プライス・ウォーターハウス・コンサルティング株式会社
1995年-1997年 司法書士 井上一見 事務所(司法書士補助者)
1997年 司法書士試験 合格
1998年-2003年 濱田松本法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)(司法書士)
2003年-2007年 ニコラス・エドワーズ・インベストメント株式会社(コンプライアンス・オフィサー)
2017年11月 狛・小野グローカル法律事務所入所(司法書士)